平成30年度 第1回創業助成事業の募集について【受付終了】



「創業助成事業」は、創業者等(都内での創業予定者・創業して間もない中小事業者等)に対して、創業期に必要な経費(従業員人件費、賃借料、広告費等)の一部について助成を行います。



○申請受付期間:平成30年4月13日(金曜日)~平成30年4月23日(月曜日)

申請受付期間は終了いたしました。

※申請書の提出は郵送(簡易書留、一般書留又はレターパックプラス【赤色】のいずれかによる上記期間中の
 消印での提出のみ有効)
での受付となります。
※申請書は公社(東京都中小企業振興公社)ホームページからダウンロードできます。
※申請時にあわせてWEB登録も必要です。申請書一式の郵送後でも登録可能ですが、申請書と同じ内容を
 記載してください。
※申請時のWEB登録期間について:
 平成30年4月13日(金)10時~平成30年4月27日(金)17時まで

<公社ホームページ>
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

○助成対象者:都内創業予定者又は創業して5年未満の中小事業者等のうち申請要件を満たす者

○申請要件:(主な申請要件)

  • 「創業者等」に該当する個人及び法人。※ただし、申請書を受理する時点以前において、通算で5年以上個人事業主又は他の法人代表者として、事業を実施していた又は実施している個人及び代表者の法人は除きます。
  • 公社が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた者
  • 都内の公的創業支援施設入居者
  • 東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている又は以前に受けていた者。
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者で、その証明を受けた者。(融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、かつ、申請時点で繰上完済を行なったものを含む。)
  • 都内区市町村で認定特定創業支援事業(産業競争力強化法)による支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた者。
  • 助成対象期間及び助成対象期間が終了した年度の翌年度から起算して5年間以上、都内において、法人の場合は、登記上及び実務上枢要な機能を果たす本店等を実在させ、個人事業主の場合は、税務署に届け出た、個人事業に関する納税地及び実務上枢要な機能を果たす主たる事業所等を実在させ、事業活動を継続して実施し、東京都に対し、法人の場合は法人事業税及び法人都民税を、個人事業主の場合は個人事業税及び個人都民税を、納付すること。
    ※上記以外にも申請要件がございます。(詳細は公社ホームページをご参照下さい)

○助成対象経費:従業員人件費、賃借料、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費など 創業期に必要な経費

○助成対象期間:交付決定日から1年以上(最長2年間)
 ※平成30年8月1日から平成32年7月31日の間で事業に必要な期間。

○助成率等:助成対象経費の2/3以内(助成限度額:300万円



平成30年度 第1回創業助成事業の募集について>>>
http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html