平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました!【受付終了】



受付締切:平成30年 5月18日(金)(締切日当日消印有効)

受付は終了しました。

※商工会・商工会議所において、書類の確認作業等が必要になるため、締切日まで余裕をもってご相談・お申込みください。
※申請書類一式は、郵送等によりご提出ください。(送付のみ受付、持参は不可)

小規模事業者持続化補助金とは?
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組み(生産性向上など)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

50万円まで補助金が支給されます。
 補助対象経費のうち、その2/3が補助されます。

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円(※1、※2、※3)
※1 補助対象経費90万円の場合、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
※2 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行なう事業者、②買物弱者対策の取り組み、③海外展開の取り組み
※3 原則として個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、連携する小規模事業者数により補助上限額が100万円~500万円となります。



② 経営計画を再考する貴重な経験ができます。

申請時に「経営計画書」を作成しますが、はじめて経営計画を立てた利用者の多くが、「自社の強み」など様々な「気付き」があったと答えています。その「気付き」を活かしていくことで、「新たな取引先・顧客が開拓」できるなど、利益と組織成長に結び付くのです。

※ミラサポ 特集ページ(平成27年度の記事です)https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol29/


③ 商工会・商工会議所の経営指導員がサポートいたします。

本助成金の申請には、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、支援計画書を得ることが必要になります。「経営計画書の書き方が分からない」「この支出は補助対象になるだろうか」などの疑問にも「経営指導員」がお応えいたします。

詳しくはお近くの商工会・商工会議所まで<<<