軽減税率対策補助金をご存知ですか?~直前にあわてないために~



平成31年10月1日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。 「軽減税率制度」は、平成31年10月1日以降に行う次の①及び②の品目の譲渡を対象として実施されます。

  ①飲食料品(酒類を除く)  ※外食を含まない
  ②週2回以上発行される新聞  ※定期購読契約に基づくもの

従って、対象の品目を取り扱う事業者においては、以下の複数税率に対応しなければなりません。

  軽減税率8%(消費税6.24%、地方消費税1.76%)
  標準税率10%(消費税7.8%、地方消費税2.2%)


消費税の軽減税率制度については、こちらをご覧ください。
政府広報オンライン 特集ページ http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/


「軽減税率対策補助金」のPOINT



「軽減税率対策補助金」とは、複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、 「複数税率対応レジの導入等」や、「受発注システムの改修等」などを行うにあたって、 その経費の一部を補助する制度です。 支援は、2つの申請類型が存在します。

A型「複数税率対応レジの導入等支援」

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

 ・通常の条件※では、補助率2/3・レジ1台あたり最大20万円まで補助されます。
 ・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

 ※1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については、補助率3/4
  タブレット等の汎用端末については、補助率1/2となります。

B型「受発注システムの改修等支援」

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応する為に必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。 パッケージ製品・システムである場合を除き、「指定事業者」による代理申請が原則となります。

 ・通常の条件※1では、補助率2/3、対象が「発注システム」の場合は上限1,000万円。
 ・「受注システム」の場合は上限150万円となります。※2

 ※1.補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を
    補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
 ※2.「受注」「発注」両方の改修・入替が必要な場合は、上限1,000万円となります。



申請の方法について