【受付終了】平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募について



創業支援事業者補助金は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

最大1000万円まで補助金が支給されます。

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額・下限額 上限額:1000万円   下限額:50万円

○補助対象経費:

人件費(創業支援事業計画の始期以降の雇用者に限る)、謝金、旅費、設備費(レンタルリースに限る)、会場借料費、広報費、外注費、委託費(各項目でも一部対象外あり)

※補助対象外の経費 ・・・ 不動産取得費、内装工事費、電話代等の通信費、光熱水費、設備取得費など

○公募受付期間

平成30年5月21日(月)~平成30年6月22日(金)【17時必着】

受付は終了しました。

○補助対象となる取組事例

【例1】創業支援事業を都道府県市区町村から一部補助を受けて実施する場合、自己負担1/3分に都道府県市区町村から補助等を受けることは可能です。

創業セミナー総経費60万円、市区町村補助金額20万円の場合
・補助金額:セミナー総経費60万円 × 補助率2/3 = 40万円
・自己負担:セミナー総経費60万 × 1/3 = 20万円
      20万円 - 市区町村補助20万円 = 0円

【例2】参加者から徴収した受講料等を補助事業者の自己負担部分に充当することが可能です。

創業セミナー総経費60万円、参加費収入12万円の場合
・補助金額:セミナー総経費60万円 × 補助率2/3 = 40万円
・自己負担:20万円 - 参加費収入12万円 = 8万円

【例3】徴収した受講料等が研修に係る事業費の自己負担部分を超える場合は、補助金の額を減額することになります。

創業セミナー総経費30万円、参加費収入12万円の場合
・補助金額:セミナー総経費30万円 × 補助率2/3 = 20万円
・自己負担額:セミナー総経費30万円 × 1/3 = 10万円
・参加費収入12万円 - 自己負担額10万円 = 2万円(自己負担額を超える参加費収入)
⇒最終補助金額:補助金額20万円 - 2万円 = 18万円
※参加費収入のうち2万円が自己負担分を超えるため、補助金額20万円から2万円を減額し、18万円が最終的な補助金額となります。

○提出先及び問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援部 創業・ベンチャー支援課 創業支援事業者補助金事務局
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル5F
電話番号:03-5470-1539
【メールアドレス:sogyo-shiensya@smrj.go.jp】
受付時間は、10:00~12:00、13:00~17:00 月~金(祝日除く)です。

《創業支援事業者補助金》

http://www.smrj.go.jp/supporter/startup/index.html

本補助金の詳細については、上記URL「中小機構サイト」でご確認ください。関連情報や応募書類の入手もこちらのページから可能です。