【受付終了】平成30年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について



①下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

最大500万円まで補助が支給されます。

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 1件当たり500万円
交付決定下限額 100万円

※補助対象経費については募集要項等でご確認ください。

○補助対象者

補助事業の対象者は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。

1.売上減少要件
申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。
2.新分野進出要件
新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額、又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。
※詳細は公募要領をご覧下さい。

本事業の公募要領等詳細は下記の中小企業庁ホームページをご参照ください。

《中小企業庁ホームページ》

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180604shitaukekaitaku.htm

②下請中小企業自立化基盤構築事業

本制度は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引などを開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

最大2000万円まで補助が支給されます。

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 1件当たり2,000万円
交付決定下限額 100万円

※補助対象経費については募集要項等でご確認ください。

○補助対象者

本事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

  • ※本補助金は、法の認定を受けることが必要です。法の認定申請(変更認定申請を含む)は、関東経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、本事業の申請受付の締切日と同じとします。
  • ※審査の結果、法認定されなかった場合は、本補助金の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに関東経済産業局にご相談ください。
  • ※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意ください。

本事業の公募要領等詳細は下記の中小企業庁ホームページをご参照ください。

《中小企業庁ホームページ》

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180604shitaukekaitaku.htm

《法認定申請について》

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

○公募期間 ※①及び②共通

平成30年6月4日(月)~平成30年7月2日(月)

受付は終了しました。

※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。

○提出先 ※①及び②共通

主たる事業所の所在地を所管する経済産業局(東京都は関東経済産業局)

関東経済産業局 産業部適正取引推進課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL: 048-600-0325
受付時間:10時00分~12時00分、13時30分~17時00分/月曜~金曜(祝日を除く)