「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)」の公募について



事業承継補助金「後継者承継支援型~事業再編・事業統合支援型~」は、事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

下記に例示する経営革新等を伴う場合、対象になります。

(1) 新事業分野への挑戦、(2)既存事業分野における新市場開拓、(3)既存事業分野における生産性向上。

最大1200万まで補助金が支給されます。※下記の表を参照ください。

応募申請の内容 事業転換
(事業や拠点の廃止を伴う)
補助率 補助上限額
採択上位者 2/3 600万
それ以外 1/2 450万
採択上位者 2/3 1200万
それ以外 1/2 900万

事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃棄費用として補助上限額が加算されます。
補助率については、採択上位の中小企業が2/3となっています。

○補助対象経費

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】

廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費/移転・移設費

○申請受付期間

2018年7月3日(火)~2018年8月17日(金)

○補助対象者

下記(1)、(2)、(3)を満たす者

  1. (1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと。
  2. (2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
  3. (3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

○留意点

応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

  1. (1)地域に貢献する中小企業であること
  2. (2)経営革新等の独創性など
  3. (3)事業期間中に継続的な支援を行うこと

《平成29年度補正事業承継補助金事務局 HP》

https://www.shokei-29hosei.jp/

本補助金の詳細については、上記URL「事業承継補助金サイト」でご確認ください。関連情報や応募書類の入手もこちらのページから可能です。