新着情報

2020.07.28

東京都家賃等支援給付金について

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件  以下の要件をすべて満たすもの

(1) 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
(2) 都内に本店又は支店等のある中小企業等(※1)又は個人事業主であること
(3) 都内の土地又は建物において、家賃等(※2)の支払いを行っていること
※1 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
    ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、
    公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
※2 管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

家賃等への総額(月額) 都の給付額(月額)
中小企業等 75万円以下 家賃等の総額(月額)×1/12 ※最大給付金(月額)6.25万円
75万円超
225万円以下
6.25万円+[支払家賃等(月額)の75万円の超過分×1/24]
※最大給付額(月額)12.5万円
個人事業主 37.5万円以下 家賃等の総額(月額)×1/12 ※最大給付金(月額)3.125万円
37.5万円超
112.5万円以下
3.125万円+[支払家賃等(月額)の37.5万円の超過分×1/24]
※最大給付額(月額)6.25万円

3 申請方法

電子申請:申請サイト( https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp)より手続き
郵送申請:簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で以下の宛先に郵送してください。

〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号
       東京都家賃等支援給付金 申請受付
       ※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所及び氏名を必ずご記載ください

4 申請受付

令和2年8月17日~令和3年2月15日 ※郵送の場合は当日消印有効
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

5 コールセンター

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。