2020.11.17

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に
基づく対策実行支援事業」助成金について（11/17更新）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要とります。 そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、都内ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組を支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援」を実施するための経費の一部を助成します。

助成限度額50万（内装・設備工事費を含む場合は100万）

助成対象経費

①内装・工事費（１件当たりの工事費）
 ・パーテーション設置工事、換気設備設置工事など

②備品購入費（1点あたりの購入単価が税抜10万以上）
 ・サーモカメラ、サーモグラフィーの購入など

助成対象外経費（例）

・1点あたりの購入単価が税抜10万未満の消耗品（消毒液・マスク・フェイスシールド・手袋・消毒液など）は対象外
・委託費（システム開発費）
・リース、レンタル費
・中古品の購入

助成率

助成対象経費の3分の2以内

受付期間

令和2年6月18日から10月30日まで 12月28日まで（郵送）必着

東京都中小企業振興公社HP

本助成金の詳細については、上記URL「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業サイト」でご確認ください。 関連情報や応募書類の入手もこちらのページから可能です。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html