2020.10.05
第２回 事業承継支援助成金について
この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」の支援を受けた都内中小企業が、事業承継※、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とします。
※ ここでの事業承継とは、次のいずれかの方法に合致することを意味します。
１．同一法人における代表退任並びに代表就任を伴う代表者交代による事業（経営権）の承継
２．個人事業における廃業、開業を伴う譲渡による承継
３．個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
〇 助成対象事業について
次の（１）～（３）のいずれかの申請区分に該当する取組（委託）が助成対象事業となります。なお、複数の申請区分を選択することはできません（いずれか一つ）。
（１）【Ａタイプ（後継者未定）】
第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ等）に向けた取組
① 財務・法務等のデューデリジェンスのために行う、外部専門家の活用
② 後継者候補の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービス利用
③ M＆A仲介会社とのアドバイザリー契約の締結
（２）【Ｂタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継に向けた取組
① 事業承継手続きの実務として、株式譲渡、相続手続き等のために行う、外部専門家の活用
② 財務・法務等のデューデリジェンスのために行う、外部専門家の活用
③ 中核人材（幹部社員）の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービス利用
（３）【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組
① 中核人材（幹部社員）の確保・育成のために行う、人材紹介会社のサービス利用および外部専門家への研修業務委託
② 社内経営管理システムの構築に向けて行う、外部専門家の活用および外部事業者へのシステム開発委託
③ 組織・人事等内部管理体制の整備のために行う、外部専門家への業務委託
④ 新市場開拓のために行う、調査会社への市場調査委託
〇 申請要件（一部抜粋）
※ＨＰより詳細をご確認ください。
①【Ａタイプ、Ｂタイプ】
令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの期間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」※又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」※による支援を受けた中小企業者、かつ「助成対象事業」に掲げる事業を実施する必要がある中小企業者で、基準日時点で代表権を有する現経営者が60歳以上で、今後10年以内に事業承継を予定していること。
②【Ｃタイプ】
令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）に公社が実施する企業継続支援※を受けていること。
※ 「事業承継・再生支援事業」および「地域持続化支援事業（拠点事業）」、企業継続支援については、公社ＨＰ等よりご確認ください。
記載している申請要件は一部です。すべての要件及び詳細は、公社ＨＰまたは募集要項より必ずご確認ください。
〇 補助上限額、補助率
| 助成限度額 | 200万円（申請下限額20万円） |
| 助成率 | 助成対象として認められる経費の3分の2以内 |
〇 補助対象経費
| タイプ | 補助対象経費 |
| 【Ａタイプ（後継者未定）】 第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ等）に向けた取組 ※ |
財務・法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費 |
| 後継者候補の確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費 | |
| Ｍ＆Ａ仲介会社とのアドバイザリー契約締結に要する経費（仲介方式、アドバイザリー方式どちらでも可） | |
| 【Ｂタイプ（後継者決定）】 事業承継に向けた取組 ※ |
事業承継手続きの実務として、株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託に要する経費 |
| 財務・法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費 | |
| 中核人材（幹部社員）確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費 | |
| 【Ｃタイプ（企業継続支援）】 令和元年度の企業継続支援を受けて事業承継・経営改善等の取組 |
中核人材（幹部社員）の確保・育成のために、人材紹介会社のサービス利用や外部専門家への研修業務委託に要する経費 |
| 社内経営管理システムの構築に向けて、外部の専門家への業務委託や外部の事業者へのシステム開発委託に要する経費 | |
| 組織・人事等内部管理体制の整備のために、外部専門家への業務委託に要する経費 | |
| 新市場開拓のために、調査会社への市場調査委託に要する経費 |
※【Ａ、Ｂタイプ】では譲渡側のみ助成対象となります。また、Ｍ＆Ａの成立時に支払う成功報酬に係る費用等は助成対象とはなりません。
※補助対象経費の詳細については「募集要項」をご確認ください。
〇 募集期間
《申請エントリー》令和2年10月1日（木）～ 令和2年11月13日（金） 17:00まで
《書類提出期限》令和2年11月24日（火）～ 令和2年11月27日（金）のいずれかで公社が指定する日時
＊注意点＊
・ 受付は、全て「予約制」です。申請エントリー期間中にお申込みください。
・ 申請内容に関して説明できる申請者が直接持参してください。代理人による申請は受け付けておりません。
・ 郵送等その他の方法では受け付けておりません。
・ 申請書類の提出日時は、11月16日（月）までに電子メールにてご連絡します。
本助成金の詳細については、下記よりご確認ください。
【東京都中小企業振興公社 ＨＰ（当助成金ページ）】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
■本事業のお問い合わせ先
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
