2021.05.26

事業承継・引継ぎ補助金（国）

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。

申請受付期間

〈一次公募〉 2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18:00まで
〈二次公募〉 2021年7月中旬～2021年8月中旬（予定）

主な対象事業者の要件

本補助金の主な補助対象要件は、以下となります。
① 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
② 地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
③ 経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

主な事業承継の要件

補助対象事業となる事業承継は、2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと。

主な対象経費

経営革新等にかかる費用（設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等）および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等）や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用

本補助金は「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。 ※詳細はHPまたは公募要領をご確認ください。

■ 経営革新

経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
創業支援型	人経費、外注費、委託費、 整備費、謝金、旅費、 廃業費用 （廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）	補助対象経費の 2/3	400万円 ※廃業費用を活用する場合は600万円
経営者交代型
M&A型			800万円 ※廃業費用を活用する場合は1000万円

■ 専門家活用

・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援

対象となる経費	補助率	補助上限
謝金、旅費、外注費、委託費、 システム利用料	補助対象経費の 2/3	400万円

・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援

対象となる経費	補助率	補助上限
謝金、旅費、外注費、委託費、 システム利用料、 廃業費用 （廃業登記費、在庫処分費、解体費、 原状回復費）	補助対象経費の 2/3	400万円 ※廃業費用を活用する場合は600万円

詳細については、下記よりご確認ください。
https://jsh.go.jp/r2h/

お問い合わせ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局（創業支援型 経営者交代型 M&A型）
03-6625-8046
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※ 専門家活用事業のお問い合わせ先は異なりますので、ご注意ください。