2021.06.23

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（６月21日～７月11日実施分）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。

申請受付期間

未定

・一店舗当たり52.5万円から420万円

《まん延防止等重点措置区域》

《重点措置区域外》

※詳しい計算方法は、ポータルサイトにてご確認ください。

① まん延防止等重点措置区域
23区及び桧原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町
② 重点措置区域外
上記以外の区域

上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
従前、20時から翌5時までの営業時間帯に営業を行っていた店舗において、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること（重点措置区域外は、従前、21時から翌5時までの営業時間帯に営業を行っていた店舗において、5時から21時までの間に営業時間を短縮すること）
酒類の提供や施設内への持ち込みを行う場合は、以下を条件とする。
1. 同一のグループの入店：2名以内
2. 酒類の提供時間：11時から19時までの間（重点措置区域外は、11時から20時までの間）
3. 利用者の滞在時間：90分以内
※協力金審査の際に、1～3を実施かつ営業時間の短縮がわかる張り紙を店舗入り口に掲載している写真などを提出していただきます。
カラオケ設備を提供している飲食店は、カラオケ設備の利用を自粛すること
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
申請にあたって「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
（参考）感染防止徹底宣言ステッカー／コロナ対策リーダー

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

相談窓口
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
開設時間９時～１９時まで（土日祝日を含む毎日）
電話番号０３－５３８８－０５６７

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。