2021.10.12
第２回 事業承継支援助成金について
この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継･再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」の支援を受けた都内中小企業が、
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長･発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的としています。
※ ここでの事業承継とは、次のいずれかの方法に合致することを意味します。
- 同一法人における代表退任並びに代表就任を伴う代表者交代による事業 （経営権）の承継
- 個人事業における廃業、開業を伴う譲渡よる承継
- 個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
○ 助成対象事業について
次の（１）～（３）のいずれかの申請区分に該当する取組（委託）が助成対象事業となります。なお、複数の申請区分を選択することはできません（いずれか一つ）
（１）【Ａタイプ（後継者未定）】
第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ等）に向けた取組
- ① 財務・税務・法務等のデューデリジェンスのための外部専門家の活用
- ② 後継者候補の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービスの利用
- ③ M＆A仲介会社とのアドバイザリー契約の締結
（２）【Ｂタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継に向けた取組
- ① 事業承継手続きの実務として、株式譲渡や相続手続き等のための外部専門家の活用
- ② 財務・税務・法務等のデューデリジェンスのための外部専門家の活用
- ③ 中核人材（幹部社員）の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービスの利用
（３）【Ｃタイプ（企業継続支援）】
事業承継・経営改善などの取組
- ① 中核人材（幹部社員）の確保・育成のための人材紹介会社のサービス利用および外部専門家への研修業務委託
- ② 社内経営管理システムの構築に向けて、外部専門家の活用および外部事業者へのシステム開発委託
- ③ 組織・人事等内部管理体制の整備による外部専門家への業務委託
- ④ 新市場開拓のための、調査会社への市場調査委託
（４）【Ｄタイプ（譲受支援）】
取引先の事業または株式の譲受のための取組
- ① 財務・税務・法務等のデューデリジェンスのための外部専門家の活用
- ② 契約書の作成やレビューのための外部専門家の活用
○ 申請要件（一部抜粋） ※ＨＰより詳細をご確認ください。
① 【Ａタイプ、Ｂタイプ】
令和２年10月１日～令和３年９月末日までの期間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業）」による支援を受けた中小企業者、かつ「助成対象事業」に掲げる事業を実施する必要があり、今後10年以内に事業承継を予定していること。
② 【Ｃタイプ】
令和２年度(令和２年４月１日～令和３年３月31日)に公社が実施する企業継続支援を受けていること。
③ 【Ｄタイプ】
令和３年10月８日～令和３年12月10日までの間に、公社が行う「事業承継・再生支援事業」による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる中小企業者、かつ「助成対象事業」に掲げる事業を実施する必要があり、基準日において取引を有する譲受対象の中小企業が、自社の主要事業の維持・発展に必要な先であること。
※「事業承継・再生支援事業」、「地域持続化支援事業（拠点事業）」、「企業継続支援」については、公社ＨＰ等よりご確認ください。
※「地域持続化支援事業（拠点事業）」を受けての申請の場合、令和3年12月10日までに公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施する必要があります。
記載している申請要件は一部です。すべての要件及び詳細は、 公社ＨＰまたは募集要項より必ずご確認ください。
○ 補助上限額、補助率
| 助成限度額 | 200万円（申請下限額20万円） |
| 助成率 | 助成対象として認められる経費の3分の2以内 |
○ 補助対象経費
| タイプ | 補助対象経費 |
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【Ａタイプ（後継者未定）】 第三者への事業承継（Ｍ＆Ａ等）に向けた取組 |
財務・税部・法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費 |
| 後継者候補の確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費 | |
| Ｍ＆Ａ仲介会社とのアドバイザリー契約締結に要する経費（仲介方式、アドバイザリー方式どちらでも可） | |
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【Ｂタイプ（後継者決定）】 事業承継（譲渡）に向けた取組 |
事業承継手続きの実務として、株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託に要する経費 |
| 財務・税務・法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費 | |
| 中核人材（幹部社員）確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費 | |
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【Ｃタイプ（企業継続支援）】 令和元年度の企業継続支援を受けて事業承継・経営改善等の取組 |
中核人材（幹部社員）の確保・育成のために、人材紹介会社のサービス利用や外部専門家への研修業務委託に要する経費 |
| 社内経営管理システムの構築のために、外部の専門家への業務委託や外部の事業者へのシステム開発委託に要する経費 | |
| 組織・人事等内部管理体制の整備のために、外部専門家への業務委託に要する経費 | |
| 新市場開拓のために、調査会社への市場調査委託に要する経費 | |
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【Ｄタイプ（譲受支援）】 取引先の事業又は株式の譲受のための取組 |
財務・税務・法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費 |
| 契約書の作成やレビューのために、外部専門家への業務委託に要する経費 |
※補助対象経費の詳細については「募集要領」をご確認ください。
※M＆Aの成立時に支払う成功報酬に係る経費は助成対象外です。
○ 募集期間
《申請エントリー》 令和3年10月8日（金）～ 令和3年12月7日（火） 17:00まで
《書類提出期限》 令和3年12月13日（月）～24日（金）のいずれかで公社が指定する日時
＊注意点＊
- 受付は、全て 「予約制」 です。 申請エントリー期間中にお申込みください。
- 申請内容に関して説明できる申請者が直接持参してください。 代理人による申請は受け付けておりません。
- 郵送等その他方法では受け付けておりません。
- 申請書類の提出日時は、申請エントリー後、公社からご連絡差し上げ調整いたします。
本助成金の詳細については、下記よりご確認ください。
【東京都中小企業振興公社 ＨＰ（当助成金ページ）】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
■本事業のお問い合わせ先
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL： 03-3251-7885
Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
