新着情報

2022.07.12

令和4年度 TOKYO地域資源等活用推進事業

◆目的
 東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。その「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取り組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した新たな問題をはじめ、「未来の東京」戦略ビジョンに示されるような都市課題を解決するため、都内中小企業者等が行う新製品・新サービスの開発及び改良を支援することにより、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

【助成事業の内容】

申請区分
※【1】、【2】の併願不可
【1】地域資源活用事業 【2】東京の都市課題解決事業
対象事業 東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
※パッケージデザインの変更のみ等は、対象になりません
東京の都市課題解決に資する、新製品・新サービスの開発・改良事業
※パッケージデザインの変更のみ等は、対象になりません
助成対象者 中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者
(休業期間がある場合を除く)
助成対象期間 令和5年2月1日~令和6年11月30日(最長1年10ヶ月)
助成限度額 1,500万円(申請下限額200万円)
助成率 1/2以内
助成対象経費 〈開発費〉
(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)賃借費、(6)産業財産権出願・導入費、(7)直接人件費
〈試作品広報費〉
(8)広告費、(9)展示会等参加費、(10)イベント開催費

【対象となる地域資源とは(地域資源活用事業)】

  1. 東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる(又はその可能性がある)資源であること
  2. 東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること
  3. 次の2分類のいずれかに該当すること
    (1)農林水産物 (2)鉱工業品・生産技術

【対象となる都市課題とは(東京の都市課題解決事業)】
 本助成事業が定める東京の都市課題は、次の13分野となります。いずれかの分野における課題解決に資する取組が助成対象となります。

No. 都市課題の分野
1 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの
2 防災・減災・災害予防
3 まちづくり
4 安全・安心の確保
5 スポーツ振興、障害者スポーツ
6 子育て・高齢者・障害者等の支援
7 医療・健康
8 環境・エネルギー
9 産業振興
10 交通・物流・サプライチェーン
11 地域コミュニティ
12 教育・働き方・女性活躍
13 文化・エンターテイメント

【申請までのスケジュール】
申請エントリー兼申請前相談会日程予約(必須)
期間:令和4年7月11日(月)~8月19日(金)

※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。

申請書類の提出(郵送又は電子申請)
郵送提出の場合
提出期間:令和4年9月16日(金)~9月30日(金) 当日消印有効
電子申請の場合
提出期間:令和4年9月16日(金)~9月30日(金) 23時59分


募集要項・申請書・申請エントリー等の詳細情報については、下記URLよりご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成課 地域資源事業担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練堀町3-3 大東ビル4階
電 話 : 03-3251-7894·7895
Email : josei@tokyo-kosha.or.jp

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。