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2023.01.11

感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】

【本助成事業の特徴】
 東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

【本助成事業の概要】

区分 備品購入、内装・設備工事コース 消耗品購入コース
主な助成対象
経費
●備品購入費
(例) サーモカメラの購入等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
●内装・設備工事費
(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等
●指定する消耗品の購入費
(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜) 未満のもの
助成対象者 東京都内の以下の方について、単独申請 (1事業者での申請)が可能です。
  • 中小企業者(会社及び個人事業者)
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 中小企業団体等
●一般枠
東京都内の以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
  • 中小企業者(会社及び個人事業者)
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 中小企業団体等
●コロナ対策リーダー、認証店枠
※飲食店の営業許可証を有する店舗であること。
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請(1事業者での申請)が可能です。
  • 中小企業者(会社及び個人事業者)
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
助成限度額
※1店舗(事業所)等ごとに適用
最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円まで

(注)申請下限額は10万円
10万円
(注)申請下限額の設定はありません。
助成率 2/3以内 ●一般枠
2/3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4/5以内
申請受付期間 【郵送】 令和4年1月4日(火)~令和5年3月31日(金) ※当日消印有効
【電子申請】 令和4年1月21日(金)~令和5年3月31日(金)23時59分まで
助成対象期間 令和4年1月1日(土)~令和5年6月30日(金) 令和4年1月1日(土)~令和5年3月31日(金)

※リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができます。
※各コース1回ずつ助成が受けられます(申請内容の重複及び消耗品コースの「一般枠」及び「コロナ対策リーダー、認証店枠」の重複は不可)
※消耗品購入コースの「一般枠」は、3者以上の中小企業等による共同申請及び法人格を有する中小企業団体等による申請も可能です(助成限度額:30万円、助成率:2/3以内)。申請をご検討される場合は事務局にお問い合わせください。

申請方法・募集要項等の詳細情報については、下記URLよりご確認ください。

感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】 | 中小企業等による感染症対策助成事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 感染症対策サポート助成事業 事務局
【電話番号】(平日のみ9時~17時)
TEL: 03-4335-7990

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。