2023.01.12

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。

※助成金は、本事業の専門家派遣支援を受けられた方のみ申請いただけます。
※申請は、1事業者1回限りです。

【 １．本事業の特徴 】

（１）飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。

（２）飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
助成限度額：200万円 助成率：2／3

【 ２．事業利用イメージ 】

※助成金は、専門家派遣支援を利用した事業者のみが申請可能です。

【 ３．専門家派遣支援 】

（1）概要

項目	主な内容
支援対象者	東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者 （募集要項に記載する申込資格を満たす必要があります。）
支援内容	今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施
費用	無料 ※ただし、1事業者につき1申込に限る

（2）スケジュール

申込受付期間	支援期間 ※専門家派遣回数は期間中に原則２回を予定しています。	支援規模
令和5年2月1日（水）10：00 ～2月28日（火）16：30	令和5年3月1日（水） ～3月28日（火）	220事業者

（３）お申込
本事業の利用を希望される場合は、専門家派遣募集要項を必ずご確認の上、申込受付期間内に専用フォームよりお申込ください。なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

【 ４．助成金支援（任意活用） 】

（1）概要
専門家派遣を受けた事業者が、飲食事業に係る取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
助成金申請に際しての募集要項は「助成金 募集要項」をご参照ください。

項目	主な内容
助成金とは	「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
対象者	上記「（1）専門家派遣支援」をうけた事業者
助成対象経費	①厨房機器等購入費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
	②広告宣伝費	販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費
	③マーケティング調査費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費
	④システム導入費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費
	⑤厨房等工事費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費
	※各助成対象経費には、上限額があります。 対象経費の詳細は、こちらをご参照下さい。 taisho_keihi_1220UP.pdf (tokyo-kosha.or.jp)
助成対象期間	交付決定日より最長3か月
助成率	助成対象経費の2/3以内	助成限度額	200万円

（2）スケジュール

専門家派遣支援にお申込いただいた方
申請受付期間	交付決定日	助成対象期間
令和5年２月上旬開始予定	令和5年3月予定	交付決定日より最長3か月

※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定日が後ろ倒しになる場合があります。

申請方法・募集要項等の詳細情報については、下記URLよりご確認ください。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業担当
【電話番号】
03-5822-7246（平日 ９：００～１６：３０）