2023.08.17
製品改良/規格適合・認証取得支援事業
本事業は国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品(以下、「製品等」という)の改良や、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成します。
助成事業の対象
特徴
- 市場ニーズに適合させる製品改良(量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む)、規格・認証取得が対象
- 規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、組織的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象
- 人件費(「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ)も最大350万円まで助成対象
活用例
- 国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良
- 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令(ISO13485)を取得
- 品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得
- 輸出先国のEMC指令/低電圧指令/RoHS指令等に対応するため、製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施
助成事業の内容
【申請区分】
A 製品改良プロジェクト
B 規格適合・認証取得プロジェクト‐製品改良目標無
C 規格適合・認証取得プロジェクト‐製品改良目標有
【助成対象経費】
A 製品改良プロジェクト
〈製品改良に要する経費(製品改良費)〉
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
B 規格適合・認証取得プロジェクト‐製品改良目標無
〈製品改良に要する経費(製品改良費)〉
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
〈規格適合・認証取得に要する経費(規格認証費)〉
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
【助成対象期間】
A 製品改良プロジェクト
⇒令和６年２月１日から１年９ヶ月以内 (最長で令和７年１０月３１日まで)
B 規格適合・認証取得プロジェクト‐製品改良目標無
⇒令和６年２月１日から１年９ヶ月以内 (最長で令和７年１０月３１日まで)
C 規格適合・認証取得プロジェクト‐製品改良目標有
⇒令和６年２月１日から2年９ヶ月以内 (最長で令和8年１０月３１日まで)
【助成限度額】
５００万円（下限額５０万円）
【助成率】
２分の１以内
助成対象外となる事業の例
- 申請時において助成事業の目的がおおむね達成されているもの
- 助成対象期間内に助成事業の完了が見込めないもの
- 開業、運転資金や設備投資(生産・量産用の機会装置・金型の導入等)を目的としているもの
- 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的としているもの(５年間の保存義務があります)
- 基準日時点で対象製品等が無いもの(【規格適合・認証取得プロジェクト】における全社的なマネジメントシステム規格適合を除く)
- 申請事業者以外(親会社・子会社を含む)が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的としているもの(基準日時点で製造及び販売権を承継している場合を除く)
- 【規格適合・認証取得プロジェクト】において、申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となるもの。また、申請事業者以外(親会社・子会社を含む)のための規格・認証取得を行うもの
- 製品改良の全部又は大部分を委託・外注し、製品改良の主要な部分を申請事業者が行っていないもの
- 特定の顧客(法人・個人)向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関するもの
申請期間
【申請エントリー】
令和５年８月２日(水)～９月１４日(木)
【Ｊグランツによる電子申請】
令和５年９月１５日(金)１０時～９月２９日(金)１７時
本事業の詳細・募集要項・申請様式等については、ホームページ：製品改良／規格適合・認証取得支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)よりご確認下さい。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 助成課 「製品改良」担当
所在地：〒101-0022 千代田区神田練塀町3‐3 大東ビル４階
電 話：03‐3251‐7894・7895
