2023.09.11

令和5年度オンラインスキルアップ助成金

助成金概要

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
申請方法・申請様式はホームページ（令和5年度オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp) よりご確認下さい。
 ※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金  をご覧ください。
 ※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金  をご覧ください。

申請できる者

1. 中小企業
   次の表の資本金の額又は常用労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当するものをいいます。ただし、みなし大企業を除きます。

   業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
   小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下
   卸売業	1億円以下	100人以下
   上記以外の産業	3億円以下	300人以下

   ★小規模企業者
   小規模企業者とは、中小企業者のうち、申請日時点で以下に該当するものをいいます。

   業種分類	常時使用する従業員数
   小売業・飲食店	5人以下
   サービス業	5人以下
   卸売業	5人以下
   上記以外の産業	20人以下

   ※業種分類については、募集要項   の１ページ及び最終ページをご確認ください。
2. 団体
   次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
   

   ア 事業協同組合	イ 事業協同小組合	ウ 信用協同組合	エ 協同組合連合会
   オ 企業組合	カ 協業組合	キ 商工組合	ク 商工組合連合会
   ケ 一般社団法人	コ 一般財団法人	サ 公益社団法人	シ 公益財団法人
   ス 次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。） 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
   セ 次のａ及びｂを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。） 協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること 協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること

   ※団体の職員の方は、助成対象受講者ではありません。
    団体を構成する中小企業の従業員の方が助成対象受講者です。

申請要件

• 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
• 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと等

※詳細は募集要項にてご確認ください。

助成対象となる訓練の要件【募集要項４ページ】

• 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
  ※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
• 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
• 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

助成対象受講者

• 中小企業が雇用する従業員(非正規雇用労働者含む)
  ※ 助成金を申請する企業との雇用契約を結んでいない派遣労働者は、助成対象外です。
• 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所（登記された事業所）がある中小企業の従業員
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。

助成対象経費

• 受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
  教育機関等がeラーニング等を提供する価格（料金表）を公表しており、以下のア、イどちらかによるもの
  1. １講座及び１人当たりの受講料が定められているもの（単講座）
  2. 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
• 訓練に付随するID 登録料
  教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等
• 訓練に付随する管理料
  中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等

助成額及び助成限度額

助成金の額及び助成度額は次のとおりです。

事業者区分	助成額	上限額
小規模企業者	助成対象経費の3分の2	27万円
その他の中小企業等	助成対象経費の2分の１	20万円
中小企業等のうち、非正規雇用労働者が 受講者全体の２割以上参加した場合	助成対象経費の3分の2	27万円

申請の流れ

※オレンジ色の部分が申請者に行っていただく手続きです。
※助成金の支給額は、訓練後に提出された実績報告書の審査の後に確定します。
交付決定額が支給額ではありません。

申請期間

申請は以下のとおり受け付けます。（郵送のみ）
令和5年4月1日（土）～令和6年2月29日（木）

送付先

〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋３－８－５住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「オンラインスキルアップ助成金」事務局（申請書在中）

申込方法

※申請にあたっては 募集要項のページ  をご確認ください。

お問い合わせ

交付申請に関するご相談は、以下にて承ります。お気軽にご相談ください。

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
☎：０３－５２１１－０３９２（平日9時～17時）
 *平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「オンラインスキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。