2024.01.11

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

１ 事業実施年度

令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）

２ 事業規模

令和５年度予算 34億円

３ 受付期間

令和6年1月22日（月）～令和6年2月20日（火）まで

※先着順に受付を行います。令和５年度の予算を超えた日をもって、申請受付を停止いたします。
また、予算超過日の申請については、予算超過日の申請の中で抽選を行います。

４ 助成対象者

中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

５ 助成対象設備

①省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

➁運用改善の実践※2
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 都内中小クレジット算定ガイドライン  下記の記載に沿ってお進みください。
（ (3)オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル（最新版） ）

６ 助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

７ 主な要件

（１）中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。

主な要件１	主な要件２
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。	事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

（２）上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

※クールネット東京が実施する事業であること。
・事業所の省エネ診断   https://www.tokyo–co2down.jp/learn/diagnosis–office
・省エネコンサルティング事業   https://www.tokyo–co2down.jp/learn/registration/consulting

８ 助成額等

主な要件１の場合	主な要件２の場合
助成対象経費の2/3 （助成上限額2,500万円）	助成対象経費の2/3 （助成上限額1,000万円）
助成対象経費の3/4 （助成上限額5,000万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合

９ 申請手続き

申請書類一式を以下のいずれかにより提出(先着順に受付)

（１）電子メール申請
以下のE-mailメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【送付先E-mailアドレス】
zeroemi-shoene@tokyokankyo.jp
※電子メール申請時の注意点
申請者名等の情報を記載していただきますようお願いいたします。
➀申請者名（手続代行の方は記載漏れが無いようご注意ください）
➁事業の名称
③交付決定番号（交付決定後に完了届等ご提出の場合）

（２）郵送申請

申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒１６３—０８１０
東京都新宿区西新宿２—４—１ 新宿ＮＳビル9Ｆ
東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム

１０ 本事業の詳細・募集要項・申請書類等について

ホームページ：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」(tokyo–co2down.jp)よりご確認下さい。

お問合せ 【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業ヘルプデスク 電話:03–5990–5089 ※事前に募集要項や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズに対応できます。 email: zeroemi-shoene@tokyokankyo.jp