新着情報

2024.03.15

令和5年度
デジタルツール導入促進緊急支援事業

1.本事業の概要

対象 建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等(会社・個人事業主・中小企業団体)
支援内容 デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額 最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円)
※詳細は募集要項をご覧ください。
助成率 助成対象経費の4分の3以内
助成対象期間 1年間
助成対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部

【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア
(OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等) 等

※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器(ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となるときは、専用の接続機器(ハードウェア)も含んで助成対象とできます(ただし、この場合の助成上限額は20万円となります)。
例:スキャンツール
事業案内チラシ •  チラシのダウンロードはこちら

〇ツール導入にあたってのチェックシート
効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況等、ツールと購入/委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。

〇ツール選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。
※相談については、一般的なIT/IoTに関するご相談となり、助成金の採択には直結しません。
個別具体的な助成金に関する申請書の書き方等には応じられません。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html
(ワンストップ総合相談窓口)

2.募集期間及び申請方法
 申請期間内に下記URLから申請してください。
 なお、予算に達し次第、締め切らせていただきます。

申請期間 令和6年3月6日(水)~令和6年4月5日(金)
申請フォーム 下記URLからご申請ください。
URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Mnk2XEAR

3.募集要項・申請書等

募集要項・申請書・
その他様式等
FAQ

申請について

国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

4.申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
 1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
 2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります
   上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
   目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

お問い合わせ先
デジタルツール導入促進緊急支援事業事務局
TEL:03–4446–9058 (平日:9:00~16:30)

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。