2024.04.24
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
1.目的と概要
中小企業は、コロナ禍以降の需要回復や消費者ニーズへの適応が差し迫った課題となっている一方、原材料価格や人件費の高騰が長期化し、課題が山積しています。
そのため、コロナ禍以降の事業環境の変化により発生した課題に対し、事業者が対応策として、既存事業の「深化」・「発展」させる計画を作成・実行することにより経営基盤の強化につながると認められた場合に、必要な経費の一部を助成し、都内中小事業者を支援することを目的としています。
既存事業の「深化」とは
経営基盤の強化に向け、すでに営んでいる事業自体の質を高めるための取組です。
例 〇高性能な機械設備の導入による競争力強化
〇既存の商品・サービスの品質の向上
〇高効率・省エネ機器の導入による生産性の向上
既存事業の「発展」とは
例 〇商品・サービスの新たな提供方法の導入
〇新たな商品・サービスの開発
〇その他既存事業で得た知見に基づく新たな取組
| 主な対象者 | 直近決算期において売上が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している都内の中小企業者 |
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助成対象 経費 |
既存事業を深化・発展させるために直接必要な下記の経費のうち、審査で認められた経費
※1 〇原材料・副資材費 〇機械装置・工具器具費 〇委託・外注費 〇産業財産権出願・導入費 〇規格等認証・登録費 〇設備導入費 〇システム等導入費 〇専門家指導費 〇不動産賃借料 〇販売促進費※2 〇その他経費 ※1経費によっては単独で申請出来ないものがあります。 ※2既存事業の「発展」による新たな商品・サービス等の販売促進経費についてのみ申請可能です。 既存事業にも係る販売促進については対象外となります。 |
| 助成限度額 | 800万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
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助成対象 期間 |
交付決定日から最大1年間 ※この期間内に契約・実施・支払が完了する経費が助成対象です。 |
※詳細につきましては最下部にありますホームページから「募集要項」をご確認ください。
2.募集予定(令和6年4月16日現在)
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることが
あります。
3.申請・審査方法
申請はデジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請のみ可能です。
審査は専門家による書類・面接審査行われます。
4.お問い合わせ等
お問い合わせ及び申請は「募集要項」をご確認の上、必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 事務局
TEL：03-4446-2560(受付時間：平日の9:00～16:30)
募集要項等の詳細につきましては下記をご確認ください。
【https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html】
