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2024.09.03

中小企業省力化投資補助金

■  概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

 中小企業省力化投資補助金のメリット

⑴省力化製品が対象
⑵自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことが出来る。
⑶導入を支援する「販売事業者」が申請・手続きをサポート
⑷補助率1/2

■  補助対象

 補助対象事業者の主な要件

交付申請時点に、日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業者等で主に下記の要件を満たす者
  • 人手不足の状態にあることが確認できること。
  • 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
    なお、最低賃金額は交付申請を行った日及び実績報告を行った日の最低賃金を
    基準とする。

他にも要件がございますので、詳細につきましては募集要項をご確認ください。

 補助対象事業の主な要件

本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、
販売事業者と共同で取り組む事業であって、基本要件及びその他の要件を満たす
事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

⑴ 基本要件

〇労働生産性の向上目標
申請時から補助事業終了後3年間で毎年、
労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画の策定・実施
〇賃上げの目標
申請時から事業内最低賃金を45円以上増加させること、
給与支給総額を6%以上増加させることの
双方を補助事業期間終了時に達成する見込みの事業計画の策定・実施

⑵ その他主な要件

〇導入する省力化製品に紐づけられた業種の内、
 少なくとも1つ以上が補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
〇カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を
 補助対象として事業計画に組み込むこと。
〇労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
〇賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、
 その実現に向けて取り組むこと。

他にも要件がございますので、詳細につきましては募集要項をご確認ください。

 補助対象経費

省力化製品の設備投資における⑴製品本体価格、⑵導入に要する費用(導入経費)の2つ。

⑴ 製品本体価格

補助事業のために使用される下記の購入に要する経費
  • 機械装置
  • 工具・器具(測定工具・検査工具等)
  • これらに付随する専用ソフトウェア・情報システム等

⑵ 導入に要する費用(導入経費)

省力化製品の導入に要する経費
  • 設置作業
  • 運搬費
  • 動作確認の費用
  • マスタ設定等の導入設定費用

 補助対象期間

交付決定日から原則12ヶ月以内を補助事業期間とする。
この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了するものとする。

 補助率・補助限度額

従業員数(交付申請時点) 補助率 補助上限額
5人以下 1/2以下 200万円
(300万円)
6~20人以下 500万円以下
(750万円)
21人以上 1,000万円以下
(1,500万円)

※()内は大幅な賃上げを行う場合

■  スケジュール

応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、
当面の間、随時受付を行います(メンテナンス期間を除く)。
採択・交付決定は申請から概ね1~2ヶ月程度を予定しています。
※補助事業期間:原則、交付決定日から12か月以内

■  詳細・お問い合わせ先

お問い合わせの際は、補助金ホームページ上にあります掲載資料,よくあるご質問を
ご確認の上、お問い合わせください。
中小企業省力化投資補助事業コールセンター

ナビダイヤル 0570-099-660
IP電話等からの
お問い合わせ先
03-4335-7595

お問い合わせ時間:9:30~17:30(土日祝日除く)
【中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)】

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。