新着情報

2025.04.30

米国関税措置の影響を受ける中小企業について

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

詳しい情報は 下記URLのリンク先よりご確認ください。
▶ https://www.metro.tokyo..lg.jp/information/press/2025/04/2025042507

連絡先

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。