2025.07.31

事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）

事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として生産性向上等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。

申請受付期間

2025年8月22日（金）～2025年9月19日（金）17:00

本補助金の主な補助対象要件は、以下となります。

① 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
② 地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである
技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
③ 経済産業省から補助金指定停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

補助対象事業となる事業承継は、2025年9月19日から2030年9月18日までに引き継ぎを行う予定のもの
※事業を引き継がせる者（被承継者）と事業を引き継ぐ者（承継予定者）の要件あり

中小企業者等である被承継者から事業を引き継ぐ中小企業者等である承継予定者による、引き継ぐ
経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取組であること
承継予定者が主導して取り組む事業であること。
承継予定である中小企業者等の経営資源を有効活用した事業であること
生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%の向上を含む）
を達成する計画を立案し、同計画の達成に関する蓋然性が高い取組であること。

経費区分	概要
設備費	国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
産業財産権等関連経費	補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金	補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費
旅費	販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
外注費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
委託費	業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費

補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3分の2以内であって、以下のとおりとする。
※ 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。
区分	対象者	賃上げ実施	補助上限	補助額	補助率
事業費	小規模企業者	する	1,000万	～800万	2/3
		する	1,000万	800万～	1/2
		しない	800万	－	2/3
	上記に該当なし	する	1,000万	～800万	1/2
		する	1,000万	800万～	1/2
		しない	800万	－	1/2
廃業費	－	－	150万	－	事業費に従う

詳細については、下記よりご確認ください。
https://jsh.go.jp/

事業承継・M&A 補助金事務局（事業承継促進枠）
050–3192–6274
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※ 専門家活用事業のお問い合わせ先は異なりますので、ご注意ください。

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

本事業は東京都の「地域持続化支援事業補助金」を活用したものです。