お役立ち情報



助成金情報

■IT導入補助金2019の公募について

サービス等生産性向上IT導入補助金とは、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するITツールを導入する事業を実施する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的としています。詳細はこちら>>>

■「事業承継補助金」の公募について

「事業承継補助金」は、後者不在等により存続が困難なること見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や事業再編・事業統合を契機とした経営革新等行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国の経済活性化を図ることを目的としています。詳細はこちら>>>

■商店街起業・承継支援事業助成金の公募について

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。詳細はこちら>>>

【受付終了】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金について 《平成30年度補正予算》

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。詳細はこちら>>>

【受付終了】受注型中小企業競争力強化支援事業助成金について

都内産業の活性化に向け、中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援することを目的とします。詳細はこちら>>>

【受付終了】商店街起業・承継支援事業助成金の公募について

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。詳細はこちら>>>

【受付終了】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金《2次公募》について

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。詳細はこちら>>>

【受付終了】製品改良・規格等適合化支援事業助成金について

都内中小企業者に対して、自社で開発した試作品または市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得のために要する経費の一部を助成することにより、国内外の新たな販路開拓を目指す企業の経営力を強化し、東京都の産業の活性化を図ることを目的としています。詳細はこちら>>>

【受付終了】平成30年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業および下請中小企業自立化基盤構築事業による補助金のご案内です。詳細はこちら>>>

【受付終了】平成29年度補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました!

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組み(生産性向上など)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。詳細はこちら>>>

その他情報

■小規模事業者向け「事業承継スタートアップガイド」ができました!!

事業承継への取り組みが遅れている小規模事業者向けの『事業承継スタートアップガイド』を作成しました。実際にあったトラブルや失敗したケース等を紹介し、対策や解決のアドバイスをすることで、小規模事業者の皆さんに事業承継をより身近に捉えてもらえます。
【オススメPoint!】
  • ①承継の準備をしていない方、承継を考えている方、後継者の方が利用できる内容です。
  • ②後継者、会社経営、資産についてのチェック表があり具体的な承継準備が進められます。
  • ③平成30年度から大きく変わった事業承継税制の説明や商工会等による支援の利用案内があります。


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■軽減税率対策補助金

平成31年10月1日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。 該当する企業では、10%・8%の複数税率に対応しなければなりません。 もし「複数税率対応レジの導入等」や、「受発注システムの改修等」などを行う予定がございましたら、「軽減税率対策補助金」の制度をご確認ください。 詳細はこちら>>>

■平成30年10月1日から東京都最低賃金は時間額985円になりました。

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■平成29年10月1日から東京都最低賃金が958円に引き上げられます。

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■マル経融資

小規模事業者の経営を応援するための「無担保無保証人」の国家制度のご紹介です。 詳細はこちら>>>

■外国人観光客(インバウンド)の集客に使える施策

詳細は特集ページをご覧ください。 詳細はこちら>>>

■ビジネスチャンス・ナビ2020

2020年「東京オリンピック」「東京パラリンピック」を目前に多くのビジネスが生まれています。 「ビジネスチャンス・ナビ2020」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」をはじめ、 都や国、民間企業が集まって、「あれが欲しい」「私はこれが出来る」などの情報を集約したマッチングサイトです。
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