【受付終了】標的型メール訓練(サイバーセキュリティ対策助成金)について



小規模事業者・中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入支援を目的としています。その一環として、標的型メール訓練を助成の対象としています。

最大50万円まで助成金が支給されます。

助成率 補助対象経費の2分の1以内
助成限度額 50万円
交付決定下限額 10万円

○助成対象事業

助成金の対象となる事業は、助成対象事業者が、サイバーセキュリティ対策のために実施する標的型メール訓練です。

  1. (1)訓練メールの送付及び訓練の結果を踏まえた役員・従業員向けの教育に要する費用を含みます。
  2. (2)最大アカウント数は役員数と従業員数の合計数と同じです。
  3. (3)標的型メール訓練の仕様等
  4.   ①実施業者の要件
    1. (ア)プライバシーマークまたはISO27001を取得していること。
    2. (イ)対象メールアドレスの受領について、情報漏えい防止のため通信が暗号化されかつ認証が必要な セキュリティの担保された国内に設置されているネットワークストレージ(一般財団法人マルチメディア 振興センターが認定するASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度又はこれに準ずる 安全性を有しているものに限る)上で行えること。
  5.   ②最低限必要な内容
    1. (ア)開封結果等を集計すること。
    2. (イ)種明かしメールを送信すること。
    3. (ウ)訓練を受けた社員向けのアンケートを実施すること。
    4. (エ)実施結果の報告書を提出すること(助成金の請求に必要)

○申請方法

(1)申請方法
  1. ①本助成金は郵送または直接持参での申請になります。
  2. ②持参の場合は「予約制」です。持参前に申請先までお電話ください。
  3. ③FAX、メールでは受付けておりません。
  4. ④申請手続きは、必ず申請者ご本人が行ってください。代理人による申請は受け付けません。
  5. ⑤書類の不備、不足がある場合は受け付けできません。
(2)申請書の入手方法
申請書は、公社ホームページからダウンロードして作成してください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
(3)申請書受付期間<郵送または持参>
平成30年7月23日(月)~ 平成30年11月26日(月)

受付は終了しました。

(4)申請・問い合わせ先
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
03-3251-7889

《東京都中小企業振興公社 HP》

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

助成金の詳細については、上記URLでご確認ください。