平成29年度補正・サービス等生産性向上IT導入補助金の公募について

サービス等生産性向上IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(以下「ITツール」という。)を導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的としています。

最大50万円まで補助金が支給されます。

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額・下限額 上限額:50万円  下限額:15万円

※IT導入支援事業者が提供するITツールのみが補助対象となります。

○公募期間 ※交付申請は、全3回を予定しております。

《一次公募》 2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)【受付終了】

《二次公募》 2018年6月20日(水) ~8月3日(金)【受付終了】

《三次公募》 2018年9月12日(水) ~2018年12月18日(火)←期間延長

○導入するITツール

補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等)とする。補助事業者はIT導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請することとする。

○主な申請要件

  1. ・生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
  2. ・日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
  3. ・申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。
  4. (※1)労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数× 1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値を言う。
    (※2)独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等

  5. ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または 「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  6. ※その他、申請要件の詳細は当該HPにて確認してください。

○申請方法

IT導入支援事業者による代理申請
※IT導入支援事業者とは・・・ 補助事業者に対して、ITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを実施する事業者のこと。IT導入支援事業者は、事務局等による審査の結果採択された事業者であり、IT導入支援事業者が提供するITツールのみが補助対象となる。また、交付申請や実績報告等を補助事業者と共同で作成し、代理で申請を行う。

《サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト》

https://www.it-hojo.jp

本補助金の詳細については、上記URL「IT導入補助金サイト」でご確認ください。