商店街起業・承継支援事業助成金の公募について



都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。

最大580万まで補助金が支給されます。

経 費 区 分 助 成 率 助成限度額
事業所整備費 助成対象経費の2/3以内 250万
実務研修受講費 助成対象経費の2/3以内 6万円
店舗賃貸料
(新たに借りる場合)
助成対象経費の2/3以内 1年目:15万円/月
2年目:12万円/月

※助成対象経費については、募集要項等をご覧ください。

○申込み期間 ※交付申請は、全3回を予定しております。

(1)申請書類提出の申込 <HPから申込>
《第一回》 2019年3月13日(水)~2019年4月2日(火)
《第二回》 2019年6月19日(水)~2019年7月9日(火)
《第三回》 2019年9月18日(水)~2019年10月8日(火)
(2)申請書類提出期間 <郵送>
《第一回》 2019年4月8日(月)~2019年4月11日(木)必着
《第二回》 2019年7月16日(火)~2019年7月19日(金)必着
《第三回》 2019年10月16日(水)~2019年10月21日(月)必着

○対象となる業種

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細は募集要項をご確認ください。

○主な申請要件

  1. ・申請時点で当該商店街にある商店街組織の代表者から、出店に関する承諾を受ける必要があります。
  2. ・開業予定個人及び中小企業者(個人)の方は、助成対象期間内に開業届を提出すること、中小企業者(法人)は助成対象期間内に登記の変更等を行うことが必要になります。
  3. ・開業等と同時にその商店街組織に加入する必要があります。
  4. ・許認可を必要とする事業を行う場合は、助成対象期間内に取得する必要があります。
  5. ・原則として、①実務研修、②経営知識習得に係る研修を過去3年以内に受講している、又は助成対象期間内に受講する必要があります。 ※就業経験等により、研修受講が免除になる場合があります。
  6. ※①実務研修は助成対象期間内に受講する場合、助成対象経費として申請できます。

○申込方法

(1)申請書類提出の申込 【必須】
HPより期限内に申込登録を行います。
(2)申請書類提出 ※事前に「(1)申請書類提出の申込」を頂くことが必須となります。
上記提出期限まで(必着)に申請書類一式をHPよりダウンロードしたものを記入し、簡易書留等により下記までご郵送ください。

○申請書類送付先

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
「商店街起業・承継支援事業担当」

《東京都中小企業振興公社 HP》

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

本事業の詳細については、上記URLでご確認ください。

《お問い合わせ先》
TEL:03-3251-7894・7895