【受付終了】「事業承継補助金」の公募について<二次公募>



「事業承継補助金」は、後者不在等により存続が困難なること見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や事業再編・事業統合を契機とした経営革新等行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国の経済活性化を図ることを目的としています。

1. 後継者承支援型 (又は 「Ⅰ型」という)

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと。

  1. ・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  3. ・地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

最大500万まで補助金が支給されます。※下記の表を参照ください。

①経営革新を行う場合 最大200万円
②事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 最大500万円

事業転換
(事業や拠点の廃止を伴うもの)
補助率 補助上限額
2/3(小規模事業者) 200万
1/2(上記以外の者) 150万
2/3(小規模事業者) 500万
1/2(上記以外の者) 375万

2. 事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という)

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと。

  1. ・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  3. ・地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

最大1200万まで補助金が支給されます。※下記の表を参照ください。

①経営革新を行う場合 最大600万円
②事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 最大1200万円

事業転換
(事業や拠点の廃止を伴うもの)
補助率 補助上限額
2/3(審査上位) 600万
1/2(審査上位以外) 450万
2/3(審査上位) 1200万
1/2(審査上位以外) 900万

○申請受付期間

<一次公募> 2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金) 受付は終了しました

<二次公募> 2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)19時締切 受付は終了しました

○補助対象者や事業承継についての考え方

(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)事業承継
2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。
(3)新しい取組
  1. • 経営革新等
    ※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
    ※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等
  2. • 事業転換
    ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

○留意点

応募の際は、認定支援機関が作成する以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

  1. (1) 地域に貢献する中小企業であること
  2. (2) 経営革新等の独創性など
  3. (3) 事業期間中に継続的な支援を行うこと

《事業承継補助金事務局 HP》

https://www.shokei-hojo.jp/

本補助金の詳細については、上記URL「事業承継補助金サイト」でご確認ください。関連情報や応募書類の入手もこちらのページから可能です。