経営資源引継ぎ補助金の公募について

経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国の経済の活性化を図ることを目的とします。

○対象となる経営資源引継ぎについて

(1)買い手支援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たすこと。
  1. ・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  2. ・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
(2)売り手支援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たすこと。
  1. ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

○補助上限額、補助率

タイプ 補助率 補助下限額(注1) 補助上限額
買い手支援型
(Ⅰ型)
補助対象経費の
3分の2
50万円 ①経営資源の引継ぎを促すための支援
100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
200万円(注2)
売り手支援型
(Ⅱ型)
補助対象経費の
3分の2
50万円 ①経営資源の引継ぎを促すための支援
100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
650万円(注2)(注3)

  1. 注1 補助額が補助下限額を上回ることとする。
  2. 注2 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
  3. 注3 廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

○補助対象経費

タイプ 補助対象経費の区分
買い手支援型
(Ⅰ型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型
(Ⅱ型)
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

※補助対象経費の詳細については「公募要領【別紙・資料】」を参照してください。

○公募期間

《オンライン申請》 2020年7月13日(月)~2020年8月22日(土)19:00

《郵送申請》 2020年7月13日(月)~2020年8月21日(金)消印有効


本補助金の詳細については、下記よりご確認ください。

【令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金Webサイト】

https://k-shigen.go.jp/


■本事業のお問い合わせ先

経営資源引継ぎ補助金事務局

03-6629-9134

お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)