安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。
新規事業 助成限度額 1億円 助成率 5分の4
第1回設備投資緊急支援事業 募集を開始します！
「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します。
令和5年度 デジタルツール導入促進緊急支援事業
デジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。
事業内スキルアップ助成金
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
魅力ある職場づくり推進奨励金
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大130万円の奨励金を支給します。
令和5年度オンラインスキルアップ助成金
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します
製品改良/規格適合・認証取得支援事業
本事業は国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品(以下、「製品等」という)の改良や、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成します。
令和５年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」を令和４年度より実施しております。本事業では、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。この度、令和５年度第１回募集の申請エントリーを５月下旬頃より開始しますのでお知らせします。
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化に向け、中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、受注型中小企業（下請企業）を対象として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援しています。この度、令和５年度第１回募集を開始しましたので、ご案内いたします。
創業助成事業
令和５年度第１回 創業助成事業の募集を４月１１日より開始します。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】
東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和２年度より実施してきました。この度、従前の事業をリニューアルし、令和４年１月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業
原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。
第4回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。
令和４年度 TOKYO地域資源等活用推進事業
東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。その「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取り組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
本事業ではゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
本助成金は、事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。
生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金
本助成金はデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
テレワーク促進助成金
本助成金は感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークをさらに定着させるため、都内中堅企業・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
事業復活支援金等受給者向け
販路開拓サポート助成事業
本助成金は、事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。
クラウドファンディング活用助成金
本助成金は、クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、様々な属性（主婦・学生・高齢者等）による創業や営利のみを目的としないソーシャルビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（２月１４日～３月２１日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間短縮及び休業の要請等に全面的にご協力いただいた都内の飲食店等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
事業復活支援金
コロナの影響を受けた事業者の事業継続・回復を支援致します。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（１月２１日～２月１３日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
第２回 事業承継支援助成金について
この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継･再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」の支援を受けた都内中小企業が、事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長･発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的としています。
飲食店等を対象 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（１０月１日～１０月２４日実施分）」
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（９月１日～９月３０日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（７月１２日～８月３１日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで東京都では、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに新たな販路の開拓や新事業への展開等の支援を7月より開始いたします。
テレワーク・マスター企業支援奨励金
東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、中小企業に対して最大80万円の奨励金を支給します。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（６月21日～７月11日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
東京都中小企業者等月次支援給付金
緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して給付します。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（6月1日～6月２０日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
事業承継・引継ぎ補助金（国）
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
月次支援金
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
（５月12日～５月31日実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
《飲食店以外》休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
（５月12日～５月31日実施分）
東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
《飲食店以外》休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
（４月25日～５月11日実施分）
東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
（４月12日～５月11日実施分）
東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに事業規模に応じて協力金を支給いたします。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
（４月１日～４月11日実施分）
東京都では、令和３年４月１日から４月１１日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
クラウドファンディング活用助成金
本助成金は、クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、様々な属性の方（主婦・学生・高齢者等）による創業や営利のみを目的としないソーシャルビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（３月８日～３月３１日実施分）
東京都では、令和３年３月８日から３月３１日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、 協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（２月８日～３月７日実施分）
東京都では、令和３年２月８日から３月７日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者のみなさまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
【募集終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（１月８日～2月７日実施分）
東京都では、令和３年１月８日から２月７日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者のみなさまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
【募集終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（１２月１８日～１月７日実施分）
東京都では、令和２年１２月１８日から令和３年１月７日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者のみなさまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
【日本政策金融公庫国民生活事業】
事業資金のお申込に関するご相談の平日来店予約について
日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のお申込みのご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。
【募集終了】ECサイトを活用した東京の特産品の販路開拓
東京都は、コロナ禍における東京の特産品の販路拡大を後押しするため、「ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業」を実施します。 東京の特産品を取り扱う都内中小企業等がインターネット・ショッピングモール「楽天市場」へ新規出店する場合、出店料等の２分の１の金額（上限１５万円）を東京都が負担します。
【募集終了】中小企業等による感染症対策助成事業
東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和２年６月より実施してきました。 令和３年１月からは、消耗品の共同購入費も対象に追加した新たな支援事業を開始します。
【募集終了】固定資産税・都市計画税の減免制度
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。
【募集終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（１１月２８日～１２月１７日実施分）
東京都では、令和２年１１月２８日から１２月１７日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村における酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小の事業者のみなさまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。
【募集終了】「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に
基づく対策実行支援事業」助成金について（11/17更新）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる３密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要とります。 そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、都内ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組を支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援」を実施するための経費の一部を助成します。
【募集終了】第２回 事業承継支援助成金について
この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、 東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」の支援を受けた都内中小企業が事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、 その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とします。
【募集終了】経営資源引継ぎ補助金の２次公募について
経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、 ①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
【募集終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について（8/27更新）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する東京都の営業時間短縮の要請に協力する中小事業者に対し、協力金を支給。
【募集終了】ＴＯＫＹＯイチオシ応援事業の募集について
東京ならではの多様な「地域資源」を活用して、新しい製品やサービスの創出に取り組む中小企業者等を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
【募集終了】「新しい日常」への対応に向けた観光事業者等による先進的な取組を支援します！
「新しい日常」への対応に向け、他事業者のモデルとなる先進的な取組を行おうとする観光事業者を募集・支援します。
【募集終了】新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ
新型コロナウイルス感染症対策に関連するものであり、かつ、今後の成長と需要が期待される分野における、技術・製品開発への助成事業を実施いたします。
【募集終了】道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用したテラス営業を支援します!
道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用したテラス営業を支援します
東京都家賃等支援給付金について
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
